海外事業レポート

【ヤンゴン＝松井基一】国際協力機構（ＪＩＣＡ）は５月にもミャンマー初の近代的工業団地「ティラワ工業団地」の開発会社に10％程度を出資する。開発会社の株主である日本の商社から株式を取得するなどして５億円前後を投じる。ミャンマーは有望市場と位置づけられるが、投資環境が整っていない。日本の官民が連携して製造業進出の受け皿をつくり、ミャンマーへの企業誘致を後押しする。
ティラワはミャンマー最大都市ヤンゴン南東に立地する約2400ヘクタールの区画。2012年、日本とミャンマー政府が共同で工業団地を整備することで合意した。住友商事、丸紅、三菱商事の日本の３商社と、ミャンマーの主要企業９社などでつくる開発会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（ＭＪＴＤ）」が現在、１期工事として約400ヘクタール分の造成を進めており、来春にも稼働予定だ。
　ＪＩＣＡはＭＪＴＤの発行済み株式の10％を、住商、丸紅、三菱商事の３社から取得する方針。取得金額は不明だが、ＪＩＣＡは５億円前後を出資するとみられる。ＭＪＴＤに出資するミャンマー企業や同政府などと23日に合弁契約に調印する。
　「アジア最後のフロンティア」として注目されるミャンマーはテイン・セイン大統領の指導の下、民主化の道のりを進める。ただ、法制インフラなどは整備途上で、外資企業進出の許認可手続きや土地取引制度については不透明な部分が残る。進出企業にとって法的トラブルに巻き込まれるなどのリスクもある。
　ＪＩＣＡが経営に参加することで取引のリスクを抑え、企業がより安心してティラワに進出することが期待できる。政府系機関であるＪＩＣＡの出資で工業団地プロジェクト自体の信用力も高まり、日本企業などの誘致にもプラスに働きそうだ。
　ティラワでは今年５月には一部区画の引き渡しが始まる。火力発電所や工業用水も完備したミャンマー初の近代的工業団地。近代的な港湾も整備される予定で、これまでなかった製造業進出の受け皿となる。すでに日本や香港の20社前後が進出に関心を示している。
　ＪＩＣＡは日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施が主な役割だが、海外での投融資事業も手がける。01年以降、特殊法人改革の一環で海外投融資事業が凍結され、12年に産業界の要請で再開したものの、実績は伸び悩んでいる。ＭＪＴＤへの出資はＪＩＣＡにとっても投融資事業の再開後、最大規模の案件になるとみられる。
　日本政府はティラワ周辺のインフラ整備に約300億円の円借款を実施する意向だが、追加のＯＤＡ供与も検討される可能性がある。

2014/4/23 14:00日本経済新聞 電子版より