ミャンマー現地法人ニュース
ミャンマー、外資の税制優遇を拡充 特区法改正、部品や製品の輸出入も容易に2014/2/11付日本経済新聞 朝刊
ミャンマー政府は経済特区に進出する外国企業に対する新たな優遇の具体策を固めた。このほど改正経済特区法（ＳＥＺ法）が国会で成立。政府部内で実施細則などの策定作業に入るが、法人税免除期間の最長５年から７年への延長などが実現するとみられる。
改正法と細則は年内にも施行される見通し。日本とミャンマーの企業が整備を進めるティラワ工業団地などが対象になり、外国企業の投資を後押ししそうだ。
ＳＥＺ法は民政移行前の2011年に成立したが、適用例はなし。内容が不十分だとして12年から見直しを行ってきた。特区進出企業への税制優遇期間は見直しの焦点で、法人税免除期間が最長７年に伸びるほか、免税期間終了後も最長10年間50％減税されるようになった。土地利用権も従来の最低30年以上から同50年以上に延長される。
進出企業に対しての熟練した技術を持つミャンマー人従業員での比率を75％に引き上げる期間が15年以内→3年以内に短縮された。
※実質は現地採用が大半なので特別問題はない。
エースコックがミャンマーで即席麺を現地生産へ ３年後めど工場 2014.2.7 msn産経ニュース
エースコック（大阪府吹田市）は７日、２０１７年をめどにミャンマーに袋入り即席麺の現地工場を建設すると発表した。今年３月にも最大都市ヤンゴンに支店を開設する。市場への本格参入に向けて調査や販路の開拓を進める。
ミャンマーは人口６５００万人。経済成長を続けており、即席麺の需要が伸びると見込んだ。工場の生産能力は年間約３億食を予定している。工場建設などにかかる投資総額は１０億円規模。エースコックのほか丸紅や現地企業が出資する。
エースコックは現在、ミャンマーにベトナムの生産拠点から即席麺を輸出している。東南アジアは袋入りが主流となっている。
ミャンマー不動産過熱 2014年2月1日 / 日本経済新聞 朝刊より
外資、相次ぎ大型ビル建設
海 外企業の直接投資が進むミャンマーの最大都市ヤンゴンで、不動産開発が活況を呈している。香港やベトナムなど外資デベロッパーが相次ぎ大型ビルを建設。著 しい供給不足で賃貸価格が急騰し、外資の参入意欲に拍車を掛けている。マンションやオフィスの総床面積は２０１５年までに１３年比３〜４倍に増える見通し だが、なお旺盛な需要を満たすには程遠い。
１月中旬、ヤンゴン市内に部分開業した高級マンション「シャングリ・ラ・レジデンス・ヤンゴン」。２棟２４０室を擁し、高速インターネットや停電時の自家 発電も完備する。寝室２つで１５０平方メートル規模の安い部屋でも賃料は月額６５００ドル（約６５万円）だが、１棟目は「１２０室中３室を除いて全て埋 まった」（運営会社）という。
ベトナムの不動産大手ＨＡＧＬやシンガポール上場のヨマ・ストラテジック・ホールディングスのグループ企業も、それぞれ約４億ドル（約４００億円）を投じ ヤンゴン市内にマンション・オフィスなど複合ビルの開発を計画中。ＨＡＧＬは国営ベトナム投資開発銀行、ヨマは三菱商事と提携し開発資金を確保する。
１１年の民主化以降、ミャンマーに海外企業の進出が加速したが、ネットインフラなどを整備したビルはまだ少ない。わずかな優良物件には入居希望者が殺到し、平均的な賃料も高騰した。
英不動産開発大手サビルスによればヤンゴンのオフィス賃料は昨年の２倍に上昇。バンコクやジャカルタの３〜５倍で、アジア最高の香港にも匹敵する高値だ。
今まではダゴン・グループなどミャンマーの地場企業が都心の不動産開発を担ったが、国内金融業の与信ノウハウが乏しく、貸出金利は１３％程度と割高。内部 留保やオーナーの個人資金に開発資金を頼り、大規模事業を進めにくかった。だが、資金調達力を備えた海外デベロッパーの進出が、一気に都心の開発を活性化 した。サビルスによるとヤンゴンのオフィスビルの総面積は１３年６月時点で約６万４千平方メートルだが、１５年までに新たに９棟が完成。新規に１６万２千 平方メートルが供給され、総床面積は３・５倍に拡大する計算だ。アパートの部屋数も４倍に増える。
ただ、市内のオフィスの総面積はバンコクの０・８％にすぎず、慢性的な供給不足を解消するメドは立たない。今後、開発促進の呼び水と期待されるのが、外国人の不動産投資を促進するコンドミニアム法の制定だ。
現在は外国人の不動産所有を認めておらず、外国人は賃貸などでミャンマー人の名義を借りる必要がある。同法は高層マンションで外国人に３０〜４０％程度の区分所有権を認める見通しで、不動産投資が容易になる。
すでに工業団地では、中国やインドの企業がミャンマー人の名義を借りて投機目的の用地を買収する事例が目立つ。金融関係者は「中国などから投機資金が流入すれば、住宅用の不動産価格が一段と上昇する」との懸念が強まっている。
ヤンゴン市当局も過剰開発による景観の破壊を嫌い、開発認可の絞り込みや高層建築物の高さ制限条例の制定に乗り出した。こうした規制の強化により、開発コストが高まる可能性もある。
ミャンマー、証取の立ち上げ難航 15年開設に黄信号 日本経済新聞2013.12.26朝刊より
人材や知識不足で遅れ
ミャンマーで証券取引所の立ち上げが難航している。年内に取引ルールを定めた関連法案をとりまとめ、2015年の証取開設を目指していたが、専門人材の不足で作業が遅れている。企業が成長資金を直接調達する証券市場の整備が遅れれば、経済成長の足を引っ張りかねない。
ミャンマーでは７月に証券取引法が成立。日本の財務省や日本取引所グループ、大和証券グループの協力も得て、監督官庁となる証券取引委員会の位置付けや上場企業の業績開示ルールなどの枠組み作りが進んでいる。ただ具体策を盛り込む証取法の施行規則の策定作業が難航。とりまとめの時期が当初予定の年内から来春にずれ込む公算が大きくなった。
「直接実務を担うミャンマー側担当者が数人しかおらず、絶対数が不足している」。証券市場の立ち上げに協力する日本の関係者はぼやく。担当者の専門知識も乏しく、インサイダー取引など基本的な概念の翻訳作業にも時間がかかっている。
施行規則の策定が遅れれば、取引所運営会社の設立や証券会社の育成といったスケジュールも先送りになる。12月に大和証券が上場第１号企業含みで現地銀行とアドバイザリー契約を結ぶなど日本側の動きは先行しているものの、15年の証取開設には黄信号がともる。
東南アジアの後発国ではラオスやカンボジアが証券市場の立ち上げで先行したが、これらの国も苦戦が続いている。
ラオス証取は11年１月に取引を開始。その際にラオス外商銀行とラオス電力発電の国営２社が上場した。25日にラオス証券取引所に展示会運営を手がける民間企業ラオワールドが上場したが、約３年ぶりの新規株式公開（ＩＰＯ）だった。
ラオスでは経営者同士が資金を融通しあう習慣が残る。国営企業では不透明な経営管理も横行し、財務情報の開示を避ける傾向にある。企業の上場意欲が乏しく、投資家の関心も薄れるという悪循環に陥っている。カンボジアの証券取引所も上場企業が１社にとどまっている。
アジア新興国では事業会社の資金需要は旺盛だが、信用管理ノウハウが乏しい国内銀行は融資の際に不動産担保の提供を求めることが多く、貸し出しは伸びにくい。国内産業を育てるために証券市場の整備は急務で、ミャンマーなどでは早期の人材育成や上場費用の軽減、関連規制の緩和などの工夫が求められそうだ。